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太陽光パネルの義務化について

新年あけましておめでとうございます。
井元です。

今年は3年ぶりの行動制限がない年明けとなりましたが、久しぶりに開放された年末年始を過ごされましたでしょうか。

さて、相も変わらずコロナウイルスの影響もあり世の中の変化は激しさを増すばかりですが、
激動のこの時代で建設業界にも大きな変化がありました。

昨年12月に都内の住宅への太陽光パネル等の義務化が決定されました。実施されるのは2年後の令和7年4月からになります。
「太陽光パネルの義務化」と聞くと今後新築される住宅の全てに設置されると驚かれると思いますが、
実際には対象は絞られており、助成金や緩和措置が用意されています。
落ち着いて現状を理解しようと思い調べたことを散文的に綴らさせていただきます。

まず「義務」は誰に課されるかというと、お施主様ではなく、施工会社になります。
さらに年間2万㎡を建設している業者であるトップの50社程度に限られます。
残念ながら、弊社はここには入れておりません。
つまり、大手企業以外に注文すれば太陽光パネル化はしなくてもよいということになります。

義務については施工業者が負うのですが、お金を払うのはお客様になります。
助成金やリースが用意されているとはいえ、お金がかかるのは事実です。
そのため、お施主様の業者選定がより複雑かつシビアになって来ます。

東京都の手引きによると10年程度で初期費用の回収ができると試算されておりますが、最低限以上の費用が必要にはなります。
長い目で見れば30年で150万円程度のメリットが得られると試算されており、
見方によればお金を持っている人がより富を得られる制度とも捉えられます。
ですが、災害時にも使えるエネルギーの自給システムは、天災多い日本で強い都市を作る大きなメリットとなります。

我々も時代の波に振り落とされないよう、様々な工夫をしていく必要がありますが
ひとまずは制度や大手企業の動向を見張っていきたいと思っております。

事例についていえば、米カリフォルニア州が先行して2020年から太陽光パネルの義務化を実施しているので、
今後の業界の動きがどのようになるかについては、カリフォルニアでの動きが参考になりそうです。
カリフォルニア州ではさらに進めており、2022年の改正では低層住宅以外の建築物にも義務化を広げる方針を決定しているようです。
東京都もこの方向に追従する可能性があるので、そのための準備が必要かもしれないです。

最後にこの制度が続いた後30年後くらいの東京の街並みについて、少し妄想したいと思います。
地面を歩いている限りは、大きな変化は無いかもしれませんが、グーグルマップで見る東京は面白そうなことになっていそうです。
太陽光パネルがキラキラと反射して、青黒く光る景色が広がっているかもしれません。
東京の街並みは海外からみたときに、しばしば「カオス」と評されます。
海外のように統一された街並みとは違い、場当たり的に建てられた東京の建築郡の、
個々が主張しているような様子は良くも悪くも驚かれるようです。
例えば、フランスではナポレオン独裁の下、建物の高さから窓のサイズまで
トップダウンで決められた制度によって美しい街並みになっていると聞いたことがあります。
この度の条例は、東京の景色にも影響を与え兼ねない大きな変換点となるかもしれないです。

色々なことをダラダラと書いてしまいましたが、政策がどうあれ
満足してもらえるような「良い建物を作る」という我々の姿勢は変わらないので、
目の前の仕事をしっかりとこなして行きたいと思います。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

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